当社グループは、企業の成長には事業規模の拡大と、それに応じた内部統制の仕組みの整備及び適正な運用が重要であると考え、成長戦略の実現とともに、その事業拡大を支える内部統制システムの強化に取り組んでいます。当社は適宜、内部統制システムの見直しを行うとともに、会社法で取締役会決議を義務付けられていないグループ会社においても、内部統制の基本方針を策定・決議し、リスクの発生を防止・低減するための体制整備を行っています。

管理体制

リスク管理・コンプライアンス推進

当社では、リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする「リスク管理規程」を制定しています。また、コンプライアンス推進に関しては、当社グループの役員及び社員が当社グループの基本方針、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基本姿勢を「H2Oリテイリンググループ行動規範」として定めるとともに、「グループコンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス推進に関する基本方針並びにルールを定めています。

そして、リスクの未然防止と発生時の損失最小化、コンプライアンス体制の構築・整備を推進するためのリスクマネジメント体制を整備しておりますが、近年の自然災害の増加や新型コロナウイルスをはじめとしたパンデミックの発生、労働関連法規の改正や働き方の変化など、当社を取り巻く環境の変化に柔軟に対応していくため、2020年度にグループ全体のリスクマネジメント体制の見直しを行いました。

コンプライアンス及びリスクマネジメントの責任者を明確化し、リスク情報の一元化を図る体制へと見直し、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定を行っていくとともに、当社及び当社グループ各事業に責任者を置き、各事業において、事業の特性に応じたリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みを構築してまいります。

また、昨今の課題である新型コロナウイルスや地震、ハラスメント等に対応する専門部会の新設に加え、専門部会では、コンプライアンス推進・リスクマネジメントにかかる人材育成の要素も取り入れた人選を行うことで、さらなる体制の強化に努めてまいります。

体制図(2022年度)

2021年度の主な取り組み内容

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

  • ハラスメント対策として、モラルハラスメントなどの時代の変化に即した事例や対応についての周知と公益通報者保護法、育児・介護休業法、道路交通法施行規則の改正内容及びグループでの対応方針等について、グループ各社に周知と対応の徹底を推進。

食品衛生品質管理推進部会

  • 食品衛生法改正に関する情報収集及びグループ各社への周知の推進
  • 食品表示法関連への対応

品質管理推進部会

  • グループ共通ガイドライン等を活用した広告等(文言)の表示表現適正化、商品の外観・縫製の適正化の推進
  • SNSやブログ担当者向けの研修の実施など従業員に対する現場力向上のための取組み実施

情報セキュリティ部会

  • 改正個人情報保護法対応として、グループ共通の個人情報管理規定及びプライバシーポリシーの改定、クッキーバナー設置の実施
  • 当社による情報セキュリティー対策の一元管理を推進し、情報セキュリティ管理規定の改定及び、ガイドラインの制定を実施

防災・パンデミック部会

  • 本部体制の再構築、情報ツールの整備、マニュアルの標準化に向け、各社の現状調査を実施

労働環境部会

  • 「ハラスメント」対策をグループ全体の共通課題とし、研修内容の見直しや開催ノウハウのない事業所を中心に当社研修ツールを使った研修を開催
  • 育児・介護休業法改正に伴い各社の就業規則の改定を徹底

災害時の対策

当社グループでは、百貨店や食品スーパー、総合スーパーをはじめ不特定多数のお客様が来店される商業施設を多数運営していることから、地震をはじめとした自然災害発生に対する取り組みを重視しています。特に災害時に、従業員ひとりひとりが自立的に動けることを目指し、様々な取り組みを行っています。また、当社及び主要な子会社では、従業員の安否確認のための安否確認システムや本部間連絡用にIP無線電話、LINE WORKS、Web掲示板を導入し、災害発生時の迅速な安否確認と情報連絡が可能な体制を取っています。2018年の大阪北部地震など、近年相次ぐ多くの自然災害への対応の反省から、災害発生時の初動対応マニュアルの見直しに着手し、速やかに事業を継続・復旧できる体制づくりを進めています。

阪急阪神百貨店

防災訓練

誰もが指揮者になり、また、他の者の役割も担えるように、阪急・阪神両本店では、毎週、テーマ(緊急地震速報訓練、消防避難誘導訓練等)を定め、防災訓練を実施しています。2016年度からは、南海トラフ地震を想定した津波避難訓練も取り入れ、特にお客様の来店が多い阪急・阪神両本店では「南海トラフ地震対応行動マニュアル」を策定し、備えを行っています。また、全社員に携帯用の「災害時対応ポケットマニュアル」を配布し、防災意識の向上に取り組んでいます。また、普通救命士育成の講習会や応急手当講習会なども開催し、1,400名を超えるスタッフが受講しています。

多様なお客様・従業員への対応

外国人観光客の多い都心店舗においては、緊急地震速報や避難誘導の多言語化を実施しています。また、全店舗で帰宅困難者対策としての災害備蓄品を拡充し、災害発生時の対策を強化しています。

イズミヤ・阪急オアシス

地震対策マニュアルの策定に加え、各店において消防訓練や地震訓練を定期的に実施しています。また、災害時における物資や避難場所等の提供に関して、出店地域の自治体と災害支援協定を締結しています。

  • イズミヤ: 9自治体(大阪府、京都府、奈良県、神戸市等)
  • 阪急オアシス: 7自治体(大阪府、豊中市、箕面市、西宮市等)

公正取引確保のための取り組み

グループ公正取引推進委員会を設置し、独占禁止法並びに関係法令に関する違法行為の未然防止を目的とし、グループ内での情報共有や是正指導を行っています。2018年10月に、当社子会社である阪急阪神百貨店では、顧客から収受する優待ギフト送料の値上げに関して、独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当該命令について重く受け止め、阪急阪神百貨店では、カルテル防止ガイドラインの策定、役員・従業員を対象にした研修の実施など再発防止策を行うとともに、監査体制の一層の強化を図り、再発防止を徹底しています。また、グループコンプライアンス連絡会の開催や「H2Oリテイリンググループ行動規範」の改訂を実施するなどにより、他のグループ会社に対し公正取引の推進を再徹底しています。

内部通報制度・ハラスメント防止対策

当社グループで働く従業員(お取引先スタッフも含む)からの内部通報を受け付ける仕組みとして、「H2Oリテイリンググループ コンプライアンスホットライン」の窓口を当社及び社外の弁護士事務所に設置し、中核会社である阪急阪神百貨店、イズミヤ、阪急オアシスにおいても、各社に通報窓口を設置しています。また、通報者のプライバシー保護を講じたうえで、コンプライアンスホットラインの通報の状況に関して、社長及び常勤監査等委員に定期的に報告を行っています。
また、2021年度も引き続きハラスメントの防止対策を強化し、モラルハラスメントなどの時代の変化に即した事例や対応について共有化を図るとともに、阪急阪神百貨店をはじめグループ各社においても、各社の状況や階層に応じた研修を複数回実施するなどして、ハラスメント防止のための啓蒙活動にグループ全体で取り組んでいます。

反社会的勢力排除に向けた取り組み

「H2Oリテイリンググループ行動規範」において、反社会的な組織、団体、個人などからの不当な要求には一切応じないことを規定しています。グループ各社が締結する契約書においては、反社会的勢力の排除条項の挿入を徹底しており、また、阪急阪神百貨店では、中元・歳暮期の贈答に取引がないか全リストのチェックを行うなど、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っています。

情報管理

当社ではプライバシーポリシーの制定に加え、グループ全体の個人情報をはじめとした企業情報の適正管理とセキュリティ向上を目的とした「情報セキュリティ部会」を設置しています。特に個人情報に関しては、2022年4月の改正個人情報保護法の施行に向け、グループの全体方針を定め、改めてグループ各社の対応状況に関する調査を実施するとともに、規程・ルールの見直しや従業員教育の実施などの対応を進めております。
 また、昨今の情報発信増加に伴うリスク防止のため、ソーシャルメディアポリシーの内容の見直しの実施や情報セキュリティガイドラインの整備を行うなど、取り巻く環境の変化に応じて適宜見直しを行っています。