当社グループは、成長戦略の実現とともに、事業内容・規模などに応じた内部統制の仕組みの整備及び適正な運用が重要であると考え、適宜、内部統制システムの見直しを行うとともに、会社法で取締役会決議を義務付けられていないグループ会社においても、内部統制の基本方針を策定・決議し、リスクの発生を防止・低減するための体制整備を行っています。

当社では、リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施などを骨子とする「リスク管理規程」を制定しています。また、コンプライアンス推進に関しては、当社グループの役員及び従業員が当社グループの基本方針、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基本姿勢を「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」として定めるとともに、「グループコンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス推進に関する基本方針並びにルールを定めています。
そして、リスクの未然防止と発生時の損失最小化、コンプライアンス体制の構築・整備を推進するためのリスクマネジメント体制を整備し、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定を行っていくとともに、当社及び当社グループ各事業に責任者を置き、各事業において、事業の特性に応じたリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みの構築を行っています。
また、専門部会である公正取引、品質管理、情報セキュリティ、防災・パンデミック、労働環境・人権等の各部会におけるグループ重点リスクに対する取り組み内容と今後の課題について、同委員会において、情報の共有化と対応策について検討を行うとともに、当社グループにおけるコンプライアンス推進とリスクの未然防止を図るため、グループ各社のコンプライアンス担当者を対象に「コンプライアンス連絡会」を随時開催しています。2024年度は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）の遵守及び個人情報の保護を目的としたセキュリティ事故への対応策等について、グループ各社への周知・対応の徹底を推進することにより、当社グループとしての公正な取引環境の拡充や重要性を増す情報セキュリティへの意識啓発をはじめ、各種課題への事前対応につなげております。

当社グループでは、百貨店や食品スーパーなど不特定多数のお客さまが来店される商業施設を多数運営していることから、地震をはじめとした自然災害の発生に対する取り組みを重視しています。特に災害時に、従業員一人ひとりが自律的に動けることを目指し、災害発生時の初動対応マニュアルの見直しに着手し、速やかに事業を継続・復旧できる体制づくりを進めています。
また、当社および主要な子会社では、従業員の安否確認のための安否確認システムや緊急連絡用の通信手段を整備するなど、災害発生時の迅速な安否確認と情報連絡が可能な体制をとっています。さらに、百貨店では、地震のほかマルチハザードを想定したBCP（事業継続計画）を策定しています。現在、食品事業、商業施設事業でもその取り組みを進めています。

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会として公正取引推進部会を設置し、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」及び関係法令に関する違法行為の未然防止を目的とし、法令改正等の情報を収集するとともに法令順守のための対応策等を立案し、グループ各社への周知と徹底を図っています。その一環として２０２４年度においては「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）」の遵守のための取り組みを行いました。

内部通報制度「H2Oリテイリンググループ コンプライアンスホットライン」の通報窓口を当社および社外の弁護士事務所に設置するとともに、中核会社をはじめ一部のグループ会社にも通報窓口を設置しています。通報窓口の整備・拡大を図るとともに、ポスターや社内ポータルサイトを活用し、内部通報窓口の周知・徹底を行っています。また、通報内容については、代表取締役および常勤監査等委員に定期的に報告しています。

2024年度においては、多様性を認め合う職場づくりの推進を目的に当社及びグループ各社の役員を対象にしたＬＧＢＴＱ＋（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性）に関する研修を実施したほか、当社及びグループ会社の経営職（管理職）を対象にしたグループ合同ハラスメント研修も実施し、ハラスメントに関する知識・知見の習得による職場におけるハラスメント行為の未然防止と、よりよい職場づくりの実現に向けて継続的な取り組みを行っております。

「H2Oリテイリンググループ行動規範」において、反社会的な組織、団体、個人などからの不当な要求には一切応じないことを規定しています。グループ各社が締結する契約書においては、反社会的勢力の排除条項の挿入を徹底しており、また、阪急阪神百貨店では、中元・歳暮期の贈答に取引がないか全リストのチェックを行うなど、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っています。

顧客情報をはじめ営業、店舗、人事、財務などの各種情報の適正な運用・管理のため、各種規程を整備しているほか、リスクマネジメントにおける重点取り組み課題の一つとして情報セキュリティを掲げ、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会として情報セキュリティ部会を設置し、セキュリティ事故の未然防止と発生した場合の損失の最小化に取り組んでいます。

また、「コミュニケーションリテイラー」として積極的に顧客データを活用したビジネスを推進していくにあたり、顧客に安心して情報を提供いただけるよう個人情報保護ガバナンスの強化に向けたプロジェクトを発足させ、専門部門の設置をはじめグループ内の体制やルールの再整備等プライバシー保護の仕組みづくりやセキュリティ対策の強化に加え、顧客への情報発信等による透明性の担保・安心感の醸成のための取り組みを推進しています。