安全と品質、脱炭素、資源循環（脱プラ、フードロス削減等）やダイバーシティ推進などに誠実に取り組みます。

お客様に安心してお買物をしていただけるよう、 商品の品質管理を徹底するための体制の整備に取り組みます。

「食品衛生品質管理推進部会」を設置し、グル ープ全体の品質管理体制の整備や法改正への 対応に向けた検討等を行い、食品事故の未然防 止に取り組んでいます。

阪急阪神百貨店
店頭商品に関しては、定期的に抜き取りの細菌検査を実施するとともに、お取引先の工場については外部機関による第三者点検を年1回、店内厨房については年2回実施し、結果が芳しくない場合は改善書の提出を求め、品質管理の徹底に取り組んでいます。

イズミヤ・阪急オアシス・カナート
スーパー3社で取り扱う商品の品質を一括管理する品質管理部は、PB（プライベートブランド）商品や各店舗で加工する商品の開発から販売まで、一貫して品質をチェックしています。また毎月、店舗厨房の衛生点検や食品表示・期限の確認、店頭商品抜取の細菌検査をおこない、品質管理レベルの向上に取り組んでいます。

関西スーパーマーケット
株式会社KSP神戸赤松台センター「神戸セントラルキッチン」では炊飯・米飯製品を、「神戸プロセスセンター」では野菜の加工製品を製造。最新鋭機器の導入で生産性の向上を図り、店舗での作業時間の大幅削減にも貢献しています。徹底した衛生管理が評価され、2020年12月には一般社団法人日本総菜協会よりJmHACCP(ハサップ）認定を受けました。

当社グループでは、百貨店や食品スーパー、ショッピングセンターをはじめ不特定多数のお客様が来店される商業施設を多数運営していることから、 地震をはじめとした自然災害発生に対する取り組みを重視しています。特に、2018年の大阪北部地震など、 近年相次ぐ多くの自然災害への対応の反省から、災害発生時の初動対応マニュアルの見直しに着手し、速やかに事業を継続・復旧できる体制づくりを進めています。

外国人観光客の多い都心店舗においては、緊急地震速報や避難誘導の多言語化を実施しています。また、全店舗で帰宅困難者対策としての災害備蓄品を拡充し、災害発生時の対策を強化しています。

このほか、当社及び主要な子会社では、従業員の安否確認のためのシステムや本部間連絡用にIP無線電話、Googleチャット、およびWeb掲示板を導入し、災害発生時の迅速な安否確認と情報連絡が可能な体制を整えています。

美しい地球環境を未来に引き継いでいくために、気候変動問題への対応は私たちの世代が取り組むべき喫緊の課題です。また、気候変動によって増加・激甚化が予想される自然災害は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼします。こうした認識に基づき、脱炭素社会実現への貢献は、当社グループの責務であると捉え、昨年、GHG削減に向けた中長期目標を設定しました。

目標達成のための具体的な取り組みとして、これまで進めてきたLED照明への切り替えや冷凍リーチインショーケース・省エネ制御機器の導入などの省エネの促進に加え、再生可能エネルギーの使用も順次拡大していきます。

また、最新のAI技術を使った空調システムの実証実験を、神戸大学との連携により阪急うめだ本店にて開始しており、今後も協働にてさまざまな取り組みを推進していく予定です。このように気候変動問題へは、社会情勢や技術革新の動向を踏まえながら、引き続き多角的に取り組んでまいります。

脱炭素社会の実現に向けて、中長期の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を設定しました。

気候変動に関連した情報開示として、CDP2021（気候変動）に回答しました。当社グループの気候関連課題に対する認識や組織体制、気候関連の機会やリスク、温室効果ガス排出量、排出削減に向けた取り組みを開示し、「B」ランクの評価を受けました。

2022年6月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同いたしました。TCFD提言が推奨する開示項目に沿って、気候関連課題に関する情報を開示してまいります。

▷TCFD提言に沿った情報開示

当社グループは、スコープ1、2に加え、初めてスコープ3の温室効果ガス（GHG）排出量の算定を行いました。また、データの信頼性向上のため、2021年度のエネルギー使用量、GHG排出量（スコープ1、2、スコープ3カテゴリ1）については、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しています。

　　※集計範囲：阪急阪神百貨店、イズミヤ、阪急オアシス、H2O商業開発ほか主要14社

　　※集計範囲：阪急阪神百貨店、イズミヤ、阪急オアシス、H2O商業開発

　　※カテゴリ8，10，11，13，14，15は算定対象外

阪急阪神百貨店では、照明のLED化を積極的に進めています。2022年4月にグランドオープンした阪神梅田本店は、後方部門も含め、すべての照明がLEDとなりました。

スーパーマーケットでは、照明のLED化に加えて、冷凍リーチインショーケース（ガラス扉付きショーケース）の導入や、冷蔵オープンケースの夜間カーテンの設置など省エネ対策に努めています。イズミヤでは、お客さま参加型懸賞キャンペーンの実施、排出権付PB商品の販売等により、排出権を購入してCO2を削減する取り組みを行っています。2021年度は、宮城県や岩手県をはじめとしたクレジット合計2407tを購入し、日本政府へ無償譲渡しました。

阪急阪神百貨店、イズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーマーケットでは、店舗から排出される食品廃棄物の発生抑制に努め、さらに炭化燃料や飼料として再利用する取り組みを推進しています。特に店内で調理する際に発生する廃油や魚アラについては、そのほとんどがリサイクルされています。

同時にイズミヤや阪急オアシスを中心とする食品事業においても、CO2や廃棄物の削減については、各社横断のプロジェクトにより検討を進めています。

お買物を通した環境保全の試みとして、お客様とともに手提袋の使用量削減を図っています。

今後も環境保全と持続可能な社会に寄与することを目指し、企業活動を通した地球にやさしいお買物に取り組んでまいります。

関西スーパーマーケットでは、全店舗を対象に環境省の環境マネジメントシステムである「エコアクション21」の認証・登録を行っています。
廃棄物の削減や省エネ・省資源などに積極的に取り組み、環境に配慮した店舗づくりを行っています。

当社グループでは、循環型社会の構築に向けて、株式会社カンソーとともにリサイクル事業を行っています。カンソーの津守エコセンター（大阪市西成区）で、グループ会社や他社から納入された発泡スチロールを粉砕・溶融・板ブロック化し、また、店頭でお客さまより回収したアルミ缶・牛乳パックなどもそれぞれ再資源化し、リサイクルしています。また、期限切れ重要帳簿など紙のリサイクルも行っています。

阪急メンズ東京（左）、川西阪急

私たちのグループ基本理念 『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』の実現のためには、お客様をはじめ、株主、お取引先、従業員、地域の方々といったステークホルダーの多くのみなさまとの公正な関係を保ち、よりよい社会環境づくりに貢献することが大切な使命の一つであると考えています。

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に記載のある、人権を尊重する企業の責任を理解したうえで「H2Oリテイリンググループ人権方針」を策定し、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・社会的身分などを理由とした一切の差別を行わないことを、グループで共通の基本的な人権方針としています。これらの基本方針のもと、一人ひとりの従業員が様々なステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重した事業活動を行うことができるように、グループを挙げて取り組んでまいります。

▷グループ人権方針

阪急阪神百貨店では2018年より研修を実施、資格取得のサポートも行っています。また従業員一人ひとりが基本的なマインドや基礎知識を取得できるよう、全社員を対象に動画研修を実施し、店頭では朝礼などの時間も活用して、理解浸透を図っています。

小売業を主要な事業とする当社グルー プにおいて、特に女性の活用は積極的に促進していくべきだと考えており、女性の登用をはじめ、出産・子育て・介護などライフステージにあわせた働き方をサポートする仕組みづくりや意識改革などに取り組んでいます。

当社グループでは、現在、合計７名の女性が執行役員に就任しています。阪急阪神百貨店・イズミヤ・阪急オアシスなどにおいて 全管理職に占める割合は目標は達成してい ないものの、今後も個人のキャリア志向と適性を踏まえ積極的に登用してまいります。

出産や子育て・介護といったさまざまなライフステージにある従業員にとって働きやすい環境を整えるため、法定を超える休職制度・短時間勤務制度や配偶者出産休暇・在宅勤務等、阪急阪神百貨店をはじめグループ各社で多様な制度を整備しています。

2016年に障がい者雇用率算定のための特例子会社として株式会社エイチ・ツー・オースマイルを設立し、現在31人が、グループ各社の事務作業や軽作業に従事しています。障がい者特例グルーピング企業全体での障がい者雇用2.38％（2022年6月30日時点）です。

年1回の定期健康診断はもちろんのこと、こころの健康状態のチェックも強化しています。ストレスチェック調査は法定対象外である50人未満の事業所でも実施しており、一部のグループ会社では、H2Oリテイリンググループ共済会が実施主体となって「こころの健康アンケート」を2年に1度実施し、メンタル不調の未然防止・早期発見を行っています。そして、従業員が健康やメンタルに不安を感じた際に、気軽に相談できる産業カウンセラーや独自に契約しているメンタル産業医の診断を受けられる体制を整えています。

当社グループでは、法令に則りグループ全社に対して必要な安全衛生体制を確立すべく取り組んでいます。安全衛生委員会の設置や健康情報取扱規程の制定等はもちろん、長期の休業となるケースが多いメンタル病への取り組みとして、関西（大阪）・関東（東京）・九州（福岡）のそれぞれの拠点に精神科産業医を配置し、療養中及び復帰時のケアを実施しています。

当社グループでは主要な事業会社に労働組合が存在し、労働条件や従業員の働く環境、ワークルールの周知徹底など、労使間で活発な議論を重ねています。また、阪急阪神百貨店では、労働組合が組合員に対し従業員満足度調査を実施しています。会社は管理職に意識調査を実施して、その結果を共有し、職場の改善やより働きやすい職場作りに向けた施策の検討等に役立てています。

H2Oリテイリンググループでは、仕事を通じた個人の自己実現に向け個人の能力を発揮することが新しい価値の創造や変化対応の原動力となり、企業の価値向上につながっていくと考えます。 そのため、社員一人ひとりが自身のキャリアプランを考え、実現していくための人材育成 プログラムや各種サポートを行いながら人材育成を推進しています。

持株会社であるH2Oリテイリングに2021年1月よりグループ人事室を新たに設置し、グループ各社の社員の自律的キャリアの推進、今後必要となるスキル向上に向けたリスキリング（再教育）の実施、デジタル教育の考案等、人材育成をグループ人事室のプロジェクトの一つとして立ち上げ、グループ各社と連携を取りながら進めています。

当社グループの中核会社である阪急阪神百貨店では自らレベルアップを目指し、自律したキャリア意識を持って学び続けるために、さまざまな能力開発メニューを取り揃えた「阪急阪神カレッジ」を開設しています。従来のプログラムに加え、リーダーシップやコーチングなどのビジネススキルや年代に応じたキャリアサポート研修など多様なプログラムを用意し、学び続ける風土づくりを推進しています。

人材開発の方向性としては、この「阪急阪神カレッジ」をさらにブラッシュアップし、グループ各社の社員が参加できる取り組みを推進していく予定です。関西スーパーマーケットでは、農業体験、中央市場研修などさまざまな教育プログラムで多角的に知識や作業効率の向上に努め、成長へと生かしています。

阪急阪神百貨店では、すべての販売員・スタッフの中から売上やサービス向上、業務改善などを目指して「頑張る人」を報奨する制度を設けています。四半期ごとに優秀な成果をあげた個人や売り場を表彰し、その中から報奨委員会で特別表彰者を決定しています。食品スーパーのイズミヤ、阪急オアシス、カナートは、グループのスケールメリットの活用、スタッフのモチベーションアップを目的に、共同販促キャンペーンを展開しています。イズミヤと阪急オアシスのそれぞれで、数値目標の達成率や売り場づくりの工夫を採点し、優秀店舗を決定し、表彰しています。

グループ各社が利用することができる研修施設（舞洲スクール）を備えています。研修内容に応じて、フレキシブルに使用できる大教室をはじめ、宿泊機能も備えており、最大で130人が一度に利用することができます。専用施設により集中度の高い研修を行うことができるだけでなく、参加者同士のコミュニケーションを深める場としても、多くのグループ各社が活用しています。また、イズミヤや阪急オアシスにおいても、各社専用の研修センターを開設しており、農産・畜産・水産・デリカなどの加工技術に加え、陳列技術やレジ業務などの実践的な内容を学べる研修メニューを充実させています。

阪急阪神百貨店の新入社員研修

阪急オアシスのレジ研修