安全と品質、脱炭素、資源循環(脱プラ、フードロス削減等)やダイバーシティ推進などに誠実に取り組みます。

取り組みの方向性

【安全・安心のための品質管理の向上】

  • お客様に安心してお買物をしていただけるよう、 商品の品質管理を徹底するための体制の整備に取り組みます。

【災害時の安全・安心の向上】

  • 災害発生時のお客様・従業員の安全・安心のために、BCPの構築と浸透に取り組みます。

【環境への取り組み】

  • 事業活動で発生する環境負荷(CO2排出、フードロス、プラスチック排出等)を低減するための環境マネジメントを推進します。

【ダイバーシティの推進】

  • ワークライフバランス、女性やシニアの活躍推進、障がい者雇用促進、LGBTへの対応を推進します。

安全・安心のための品質管理の向上

お客様に安心してお買物をしていただけるよう、 商品の品質管理を徹底するための体制の整備に取り組みます。

高水準な品質管理体制

「食品衛生品質管理推進部会」を設置し、グル ープ全体の品質管理体制の整備や法改正への 対応に向けた検討等を行い、食品事故の未然防 止に取り組んでいます。

阪急阪神百貨店
店頭商品に関しては、定期的に抜き取りの細菌検査を実施するとともに、お取引先の工場については外部機関による第三者点検を年1回、店内厨房については年2回実施し、結果が芳しくない場合は改善書の提出を求め、品質管理の徹底に取り組んでいます。

 

イズミヤ
イズミヤが製造委託・販売するプライベートブランド(PB)「スタイルワン」及び店内加工食品は、開発段階から一貫して品質管理を徹底し、販売しています。店舗の食品加工室については年2回衛生管理状況の検査を実施しています。


阪急オアシス
商品統括室に商品管理担当を配置し、PB商品の開発から販売まで定期的な品質チェックを行っています。また、内部監査部が品質表示や厨房食品衛生等の巡回点検を実施し、品質管理の徹底を図っています。
 

食の安心ネット 「QUALITA(クオリタ)」

阪急・阪神両百貨店のお中元・お歳暮のギフトカタログ掲載商品や阪急オアシスのPB商品「阪急の味」などの原材料や産地、商品に含まれるアレルギー物質(※)、添加物、賞味期間、保存方法、栄養成分といった情報を、パソコンやスマートフォンから簡単にお調べいただくことができ、安心してお召し上がりいただけます。

※アレルギーの情報は義務表示の7品目に加え、推奨表示の21品目も表示しています。

食品製造工場での品質管理

パンの製造を行っている阪急ベーカリー・高槻工場では、オランダの安全認証団体による食品安全マネジメントシステムに関する国際規格である『FSSC22000』を取得しています。 また、惣菜など加工商品の製造を行っている阪急デリカアイ・池田工場及び南港工場では、HACCP に即した品質管理を徹底し、『大阪府版 食の安全安心認証』を取得し、安全・安心な商品の提供を行っています。

有機栽培の野菜づくり 「阪急泉南グリーンファーム」

素材本来のおいしさが実感できる安全・安心な「サラダ野菜」を提供したいという想いから 2003年に大阪府泉南市に(有)阪急泉南グリーンファームを設立し、大阪府泉南市、田尻町、和歌山市で有機栽培の野菜づくりに取り組んでいます。現在はレタスやベビーリーフ、サラダケールなどサラダ野菜を中心に、 有機野菜や農薬を慣行基準の50%以下に減らした栽培に取り組み、グループの百貨店や食品スーパーだけでなく、グループ会社以外にも出荷しています。

災害時の安全・安心の向上

災害発生時のお客様・従業員の安全・安心のために、BCPの構築と浸透に取り組みます。

当社グループでは、百貨店や食品スーパー、ショッピングセンターをはじめ不特定多数のお客様が来店される商業施設を多数運営していることから、 地震をはじめとした自然災害発生に対する取り組みを重視しています。特に、2018年の大阪北部地震など、 近年相次ぐ多くの自然災害への対応の反省から、災害発生時の初動対応マニュアルの見直しに着手し、速やかに事業を継続・復旧できる体制づくりを進めています。

阪急阪神百貨店

防災訓練

誰もが指揮者になり、また、他の者の役割も担えるように、特にお客様の来店が多い阪急・阪神両本店では、毎週、テーマ(緊急地震速報訓練、消防避難誘導訓練等)を定め、防災訓練を実施しています。 2016 年度からは、南海トラフ地震を想定した津波避難訓練も取り入れ、「南海トラフ地震対応行動マニュアル」を策定し、備えを行っています。また、全社員に携帯用の「災害時対応ポケットマニュアル」を配布し、防災意識の向上に取り組んでいます。 また、普通救命士育成の講習会や応急手当講習会なども開催し、1,500 名を超えるスタッフが受講しています。

多様なお客様・従業員への対応

外国人観光客の多い都心店舗においては、緊急地震速報や避難誘導の多言語化を実施しています。また、全店舗で帰宅困難者対策としての災害備蓄品を拡充し、災害発生時の対策を強化しています。

イズミヤ・阪急オアシス

地震対策マニュアルの策定に加え、各店において消防訓練や地震に対する防災訓練を定期的に実施しています。また、災害時における物資や避難場所等の提供に関して、出店地域の自治体と災害支援協定を締結しています。

 

イズミヤ
 8自治体(大阪府、京都府、奈良県、神戸市等)
阪急オアシス
 7自治体(大阪府、豊中市、箕面市、西宮市等)

このほか、当社及び主要な子会社では、従業員の安否確認のための安否確認システムや本部間連絡用にIP無線電話、LINE WORKS、およびWeb 掲示板を導入し、 災害発生時の迅速な安否確認と情報連絡が可能な体制を整えています。

環境への取り組み

事業活動で発生する環境負荷(CO2排出、フードロス、プラスチック排出等)を低減するための環境マネジメントを推進します。

美しい地球環境を未来に引き継いでいくために、気候変動問題への対応は 私たちの世代が取り組むべき喫緊の課題です。また、気候変動によって増加・激甚化が 予想される自然災害は、当社グループの事 業活動にも大きな影響を及ぼします。脱炭 素社会実現への貢献は当社グループの責務と捉え、温室効果ガス(GHG)削減に向けた中長期目標を設定しました。 長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出実質ゼロを目指してまいります。この目標達成に向けて、2030年度の中期目標を設定し、具体的な取り組みを推進いたします。これまで進めてきたLED照明導入などの省エネ化促進に加えて、店舗における消費電力の再生可能エネルギー切り替えを図ります。2022年度に、当社グループのフラッグシップ店舗である阪急うめだ本店の再生可能エネルギーへの切り替えを開始 し、順次、主要店舗での消費電力の再生可能 エネルギー切り替えを進めます。社会情勢や技術革新の動向を踏まえながら、多角的に取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

中長期目標の設定

脱炭素社会の実現に向けて、中長期の温室効果ガス(GHG)排出削減目標を設定しました。

気候変動取り組みについての情報開示

CDP2020(気候変動)に回答し、当社グループの気候関連課題に対する認識や組織体制、気候関連の機会やリスク、温室効果ガス排出量、排出削減に向けた取り組みを開示し、「B」リストに認定されました。

2022年6月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同いたしました。TCFD提言が推奨する開示項目に沿って、気候関連課題に関する情報を開示してまいります。

▷TCFD提言に沿った情報開示

温室効果ガス排出量算定範囲の拡大・ 第三者保証取得

当社グループは、スコープ1、2に加え、初めてスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量の算定を行いました。また、データの信頼性向上のため、2020年度のエネルギー使用量、GHG排出量(スコープ1、2、スコープ3カテゴリ1)については、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しています。

スコープ1・2温室効果ガス排出量実績

(t-CO2e)
2019年度 2020年度
スコープ1 50,099 48,329
スコープ2 189,637 164,869
スコープ1・2合計 239,736 213,198

  ※集計範囲:阪急阪神百貨店、イズミヤ、阪急オアシス、H2O商業開発ほか主要14社

スコープ3温室効果ガス排出量実績

(t-CO2e)
カテゴリ 2019年度 2020年度
1 購入した製品・サービス 2,132,905 1,943,590
2 資本財 62,155 45,697
3 エネルギー関連活動 37,378 32,725
4 輸送、配送(上流) 7,615 6,913
5 事業から出る廃棄物 18,797 16,810
6 出張 2,580 579
7 従業員の通勤 2,707 3,194
8 リース資産(上流) - -
9 輸送、配送(下流) 167,225 121,222
10 販売した製品の加工 - -
11 販売した製品の使用 - -
12 販売した製品の廃棄 9,755 8,076
13 リース(下流) - -
14 フランチャイズ - -
15 投資 - -
スコープ3合計 2,441,116 2,178,807

  ※集計範囲:阪急阪神百貨店、イズミヤ、阪急オアシス、H2O商業開発

  ※カテゴリ8,10,11,13,14,15は算定対象外

再生可能エネルギーへの切り替え

2022年度より当社グループのフラッグシップ店舗である阪急うめだ本店の使用電力を再生可能エネルギーに切り替えを開始する予定です。その他主要店舗についても、順次切り替えの検討を進めてまいります。

CO2排出削減に向けた取り組み

阪急阪神百貨店では、売場照明のLED化を進めており、2021年10月にオープンした阪神梅田本店は売場天井照明の95%がLEDを使用しています。

 

食品スーパーでは、照明のLED化に加え、冷凍リーチインショーケース(ガラス扉付きショーケース)の導入や省エネ制御機器の導入、冷蔵オープンケースの夜間カーテンを設置する等の省エネ対策に取り組んでいます。

 

イズミヤでは、有料レジ袋の収益金やお客様参加型懸賞キャンペーンの実施、排出権付PB商品の販売等により、排出権を購入してCO2を削減する取り組みを行っています。2020年度は、宮城県や岩手県をはじめとしたクレジット合計2,522tを購入し、日本政府へ無償譲渡しました。

食品廃棄物のリサイクル

阪急阪神百貨店、イズミヤ、オアシスでは、店舗から排出される食品廃棄物の発生抑制に努め、さらに炭化燃料や飼料として再利用する取り組みを推進しています。


イズミヤの一部の店舗では食品調理くずなどを飼料化する「リサイクルループ」を構築しています。

環境対策推進プロジェクト

阪急阪神百貨店では、環境への取り組み推進のため、2021年5月に「環境対策推進プロジェクト」を立ち上げました。テーマごとに6つの分科会に分かれ、衣類品の資源循環や什器・装飾品の再利用など、百貨店に特有の課題解決にも取り組んでいます。

 

また、プロジェクトメンバーは部門を横断した形で任命されており、全社における環境意識の向上を目指しています。

 

同時にイズミヤや阪急オアシスを中心とする食品事業においても、CO2や廃棄物の削減については、各社横断のプロジェクトにより検討を進めています。

容器回収による資源の有効活用

イズミヤおよび阪急オアシスでは、食品トレーや牛乳パック、ペットボトル、アルミ缶などの店頭回収を行っています。回収されたトレーやペットボトルはリサイクル業者でトレーなどに再生され、再生トレーとして購入、再利用しています。

 

イズミヤの食品売場(農産・畜産・水産・日配・総菜)の使用トレーのうち約48%、阪急オアシスでは約43%が再生トレーです。また、お客様への啓発活動として、イズミヤ小林店、池田旭丘店において、2020年11月、エフピコと共同企画でリサイクルについての説明会「生まれ変わる食品トレーとペットボトル」を実施しました。

循環型社会への対応を目指したリサイクル事業

(株)カンソーでは、循環型社会への対応を目指し、リサイクル事業を行っています。カンソーの津守エコセンター(大阪市西成区)では、グループ会社や他社から納入された発泡スチロールを粉砕・溶融・板ブロック化し、また、店頭でお客様より回収したアルミ缶・牛乳パックなどもそれぞれ再資源化し、リサイクルしています。また、期限切れ重要帳簿など紙のリサイクルも行っています。

津守エコセンターは、ISO14001の認証も取得しており、循環型社会への取り組みを推進しています。
 

西日本の百貨店初のエコマーク認定を取得

2021年3月、「阪急メンズ大阪」が、西日本の百貨店で初めてエコマーク「小売店舗Version2.1」の認定を受けました。

 

阪急メンズ大阪では、環境に優しい店舗運営を目指し、開店前の時間を利用した店内SDGsライブ放送を定期的に開催するなど、従業員全員が自分ごととして取り組めるよう啓発活動を行っています。

 

店頭では、スマートラッピングキャンペーン、リペア&メンテナンスイベントなど、お客様と一体となった環境配慮活動も実施しています。

ダイバーシティの推進

基本的人権の尊重

私たちのグループ基本理念 『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』の実現のためには、お客様をはじめ、株主、お取引先、従業員、地域の方々といったステークホルダーの多くのみなさまとの公正な関係を保ち、よりよい社会環境づくりに貢献することが大切な使命の一つであると考えています。

 

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に記載のある、人権を尊重する企業の責任を理解したうえで「H2Oリテイリンググループ人権方針」を策定し、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・社会的身分などを理由とした一切の差別を行わないことを、グループで共通の基本的な人権方針としています。これらの基本方針のもと、一人ひとりの従業員が様々なステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重した事業活動を行うことができるように、グループを挙げて取り組んでまいります。

H2Oリテイリンググループ人権方針

ユニバーサルマナー

阪急阪神百貨店では2018年よりユニバーサルマナー研修を実施。資格取得のサポートも行っています。また従業員一人ひとりが基本的なマインドや基礎知識を取得できるよう日々の売場朝礼などの時間も活用して、理解浸透を図っています。

誰もが働きやすい環境を目指して

小売業を主要な事業とする当社グルー プにおいて、特に女性の活用は積極的に促進していくべきだと考えており、女性の登用をはじめ、出産・子育て・介護などライフステージにあわせた働き方をサポートする仕組みづくりや意識改革等に取り組んでいます。

女性の活躍推進

当社グループでは、現在、合計7名の女性が執行役員に就任しています。阪急阪神百貨店・イズミヤ・阪急オアシスなどにおいて 全管理職に占める割合は目標は達成してい ないものの、今後も個人のキャリア志向と適性を踏まえ積極的に登用してまいります。

働きやすい環境

出産や子育て・介護といった様々なライフステージにある従業員にとって働きやすい環境を整えるため、法定を超える休職制度・短時間勤務制度や配偶者出産休暇・在宅勤務等、阪急阪神百貨店をはじめグループ各社で多様な制度を整備しています。

事業所内保育施設「H2Oほいくえん」

現在、「デイリーカナートイズミヤあびこ店」、「カナートモール和泉府中」、「オアシスタウン キセラ川西」の中で運営しています。店舗従業員の多様な働き方に応じて、柔軟にお子様の受け入れを行う保育所を併設し、数多くご利用いただいています。当社グループだけでなく、テナントやお取引先企業の従業員に加え、地域のみなさまにもご利用いただき、より一層、家庭と仕事の両立に貢献できるよう取り組んでいます。

障がい者雇用の推進

2016年に障がい者雇用率算定のための特例子会社として(株)エイチ・ツー・オー スマイルを設立。現在28名がグループ各社の事務作業や軽作業に従事しており、障がい者特例グルーピング企業全体での障がい者雇用率は2.47%(2021年6月30日時点)となっています。

からだとこころの健康

年1回の定期健康診断はもちろんのこと、こころの健康状態のチェックも強化しています。ストレスチェック調査は法定対象外である50人未満の事業所でも実施しており、一部のグループ会社では、H2Oリテイリンググループ共済会が実施主体となって「こころの健康アンケート」を2年に1度実施し、メンタル不調の未然防止・早期発見を行っています。そして、従業員が健康やメンタルに不安を感じた際に、気軽に相談できる産業カウンセラーや独自に契約しているメンタル産業医の診断を受けられる体制を整えています。

労働安全衛生の取り組み

当社グループでは、法令に則りグループ全社に対して必要な安全衛生体制を確立すべく取り組んでいます。安全衛生委員会の設置や健康情報取扱規程の制定等はもちろん、長期の休業となるケースが多いメンタル病への取り組みとして、関西(大阪)・関東(東京)・九州(福岡)のそれぞれの拠点に精神科産業医を配置し、療養中及び復帰時のケアを実施しています。

会社と従業員の対話

当社グループでは主要な事業会社に労働組合が存在し、労働条件や従業員の働く環境、ワークルールの周知徹底など、労使間で活発な議論を重ねています。また、阪急阪神百貨店では、労働組合が組合員に対し従業員満足度調査を実施しています。会社は管理職に意識調査を実施して、その結果を共有し、職場の改善やより働きやすい職場作りに向けた施策の検討等に役立てています。

グループ人材育成方針

H2Oリテイリンググループでは、仕事を通じた個人の自己実現に向け個人の能力を発揮することが新しい価値の創造や変化対応の原動力となり、企業の価値向上につながっていくと考えます。 そのため、社員一人ひとりが自身のキャリアプランを考え、実現していくための人材育成 プログラムや各種サポートを行いながら人材育成を推進しています。

推進体制

持株会社であるH2Oリテイリングに2021年1月よりグループ人事室を新たに設置し、グループ各社の社員の自律的キャリアの推進、今後必要となるスキル向上に向けたリスキリング(再教育)の実施、デジタル教育の考案等、人材育成をグループ人事室のプロジェクトの一つとして立ち上げ、グループ各社と連携を取りながら進めています。

推進の方向性

H2Oリテイリンググループの中核会社である阪急阪神百貨店では、自らレベルアップを目指し、自律したキャリア意識を持って学び続けるために、様々な能力開発メニューを取り揃えた「阪急阪神カレッジ」を開設しており、従来のプログラムに加え、リーダーシップやコーチング等のビジネススキルや年代に応じたキャリアサポート研修など多様なプログラムを用意し、学び続ける風土づくりを推進しています。人材開発の方向性としては、この「阪急阪神カレッジ」をさらにブラッシュアップし、グループ各社の社員が参加できる取り組みを推進していく予定です。

報奨制度

阪急阪神百貨店では、全ての販売員・スタッフの中から売上やサービス向上、ビジョン実現に向けた取り組みで「頑張る人」を報奨する制度を設けています。四半期毎に優秀な成果をあげた個人や売場を表彰し、その中から報奨委員会で特別表彰者を決定しています。食品スーパーのイズミヤ、阪急オアシスでは、グループのスケールメリットの活用、スタッフのモチベーションアップを目的に、共同販促キャンペーンを展開しています。イズミヤと阪急オアシスのそれぞれで、数値目標の達成率や売場づくりの工夫を採点し、優秀店舗を決定し、表彰しています。

充実した研修センター

グループ各社が利用することができる研修施設(舞洲スクール)を備えています。研修内容に応じて、フレキシブルに使用できる大教室をはじめ、宿泊機能も備えており、最大で130名が一度に利用することができます。専用施設により集中度の高い研修を行うことができるだけでなく、参加者どうしのコミュニケーションを深める場としても、多くのグループ各社が活用しています。また、イズミヤや阪急オアシスにおいても、各社専用の研修センターを開設しており、農産・畜産・水産・デリカなどの加工技術に加え、陳列技術やレジ業務などの実践的な内容を学べる研修メニューを充実させています。