H2Oリテイリンググループは、基本理念である『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』 の実現のためには、お客様をはじめ、株主、お取引先、従業員、地域の方々といったステークホルダーの多くの皆様との公正な関係を保ち、よりよい社会環境づくりに貢献することが大切な使命の一つであると考えています。

この考えの下、国際的人権規範を尊重し人権尊重に対する責任を果たすことを、H2Oリテイリンググループ人権方針 （以下、本方針）としてここに宣言します。本方針はH2Oリテイリンググループ サステナビリティ経営方針およびH2Oリテイリンググループ行動規範を補完するものです。本方針に従い、サプライチェーン全体における社会的責任を認識し、株主利益の保護についても意識しながら、様々な人権問題に真摯に取り組み社会的に信頼される企業を目指していきます。

本方針の適用範囲は、H2Oリテイリンググループのすべての企業の全役員と全従業員とします。 また、すべてのグループ企業のサプライヤーおよびビジネスパートナー、その他の関係者に対しても、本方針の遵守を期待します。

H2Oリテイリンググループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に記載のある、人権を尊重する企業の責任を理解しそれに則り、さまざまなステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重した事業活動を行うことができるように、グループを挙げて取り組んでいきます。

H2Oリテイリンググループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国や地域の法令との間に矛盾がある場合においては、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

H2Oリテイリンググループは、食品・衣料品をはじめとして、さまざまな商品・サービス・売場環境を提供し、お客様の心豊かな生活を支えています。品質管理を厳格に行い、提供品質の向上に努め、安全・安心なサービスをお客様に届けていきます。また、事業活動において人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・社会的身分などを理由とした一切の差別を行わず、差別を助長するような行為も行いません。

H2Oリテイリンググループは、差別の禁止、多様性の尊重、ハラスメントの禁止、安全・安心な労働環境、適切な労働慣行について社員に関する各種方針や行動規範において定めています。一人ひとりの人権が尊重され、多様な人材の個性と能力を活かし、高い意欲をもって安心して働ける企業を実現していきます。

H2Oリテイリンググループは、大切なビジネスパートナーである、調達先や販売協力会社などをはじめとするお取引先の労働者の権利を尊重します。また、すべてのビジネスパートナーに対しサプライチェーンで影響を受ける人々の人権を尊重し侵害しないよう求め、当社グループによる人権侵害への加担を回避します。

H2Oリテイリンググループは、それぞれの地域の風土や習慣を理解し、自らも地域の一員であることを意識して事業活動を行い、地域社会との共生を図ります。また、H2Oリテイリンググループ企業およびビジネスパートナーが地域社会の人々の人権に負の影響を与える場合には、これらのパートナーに対し、当社グループが有する影響力を適切に行使し、人権を尊重し侵害しないように求め、当社グループによる人権侵害への加担を回避します。

H2Oリテイリンググループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、事業活動やサプライチェーンを通じた人権への負の影響を特定し、回避、緩和するための人権デューデリジェンスに向けた準備を進め、実施していきます。

H2Oリテイリンググループは、人権への負の影響を含む事業活動に関する懸念について、お客様をはじめとする様々なステークホルダーからのご相談窓口を運営しています。またH2Oリテイリンググループが直接的に人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかとなった場合に救済・是正措置を行うための社内外の然るべき手続きについてその準備を進め、実施していきます。

H2Oリテイリンググループは、自社の事業活動が人権に及ぼす影響について、ステークホルダーとの対話・協議に努め、影響を受ける人々の視点から理解し、対処・改善に努めます。

H2Oリテイリンググループは、本方針を役員および従業員一人ひとりが理解し、事業活動の全体において本方針に基づいた行動できるよう、適切な教育と研修を行っていきます。

H2Oリテイリンググループは、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトや統合レポート等を通じて報告していきます。

（制定 2021年 11月1日）

エイチ・ツー・オー リテイリンググループは、「私たちは、すべてお客様のために行動し、お客様の期待と信頼にお応えします。」という行動規範を掲げ、事業活動を行っています。また、お客様をはじめ様々なステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重した事業活動ができるように取り組んでいくことをグループ人権方針に掲げており、これは、お客様と当社で働くお取引先を含むすべての従業員との関係性についても維持されるべきものです。
一方で、昨今ごく一部のお客様による社会通念上不相当なお申し出や、従業員に対する心無い言動といったカスタマーハラスメント行為が見受けられるケースがあります。
当社はこのような行為により、従業員が不要なストレスを受け、業務に支障をきたす場合、事業継続と従業員の人権を守る上での重大な問題として捉え、企業として毅然とした対応を行い、従業員を守ります。さらに、本方針をお客様にもお示しし、ご理解いただけるよう企業として取り組んでいきます。
これらにより、従業員が安心して高い意欲を持って働ける環境を維持することで、お客様により一層ご満足いただける商品、サービスの提供につなげていきます。

厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（2022年発行）を斟酌しつつ、次のいずれかにあたる場合をカスタマーハラスメントと定義します。
従って、従業員、及び当社に対する以下のような行為はお控えいただきますようお願いいたします
（以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません）。
 ①お客様から従業員に対する要求に関して、その要求内容が妥当性を欠くものであって、これにより従業員の就業環境が害されるもの、またはその可能性があるもの
　・不当な要求、過大な要求
　・業務に支障をきたす迷惑行為（いたずら電話・お取り置きのキャンセルの繰り返しなど）
②お客様の要求を実現するための手段・言動が社会通念上不相当なものであって、これにより従業員の就業環境が害されるもの、またはその可能性があるもの
　・威圧的な言動（大声を出す、怒鳴る、机、モノを叩く、にらむなど）
　・長時間拘束（電話も含む）、店内での居座り、不退去行為
　・従業員個人への攻撃的言動（容姿・人格を侮辱する発言・性差別的な発言・SNS 等への投稿など）
　・従業員へのセクシャルハラスメント行為（プライベートに関する質問・食事に誘う・故意に身体に触る）
　・暴力（叩く・蹴る・故意に身体を当てるなど）
　・モノを投げつける、壊す
　・土下座の強要
　・従業員個人への脅迫
　・つきまとい、待ち伏せ

お客様のお申し出は真摯に受け止め、話し合いによる、合理的な解決に努めます。しかしながら、上記２に該当する行為があった場合は、対応を打ち切り、以降のご来店をお断りする場合がございます。また、悪質であると判断した場合には、顧問弁護士、および警察等に相談の上適切に対処いたします。

（制定 2025年6月1日）

H2Oリテイリンググループではグループ基本理念 『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』の実現に向けて、お客様が求める価値ある商品を提供するために、安心･安全な商品の供給、法令等の順守など調達に関する基本的な事項だけでなく、人権や労働環境、地球環境への取組み方針として、「H2OリテイリンググループCSR調達方針」を制定いたしました。

調達先との相互の信頼関係に基づく良好なパートナーシップを構築するとともに、調達先だけでなく関与可能なサプライチェーンに対しても理解・浸透を図ることで、H2Oリテイリングの事業に関係するサプライチェーンでのCSRの取り組みを推進します。

当社グループ及びパートナー企業は品質管理体制に基づいて常に商品・サービスの品質向上に努めることで、お客様の安全・安心を確かなものとします。

商品・サービスの品質・安全性にかかわる必要な情報については迅速・正確に開示します。

調達にあたっては事業活動を行うおのおのの国・地域において適用される国際条約、および関連する法令等を遵守し、公正で自由な競争に基づく透明で適切な取引を行います。

すべてのお取引先に対して、不当な利益、優遇措置の取得や維持を目的とする贈答や接待を禁止し、健全、公正な取引を行います。

市場の自由競争の阻害につながるような行為や、優位な立場を利用した一方的な取引を行いません。

暴力団などの反社会的勢力に対しては、関係を遮断し不当な要求を拒絶し、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除します。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに策定した、H2Oリテイリンググループ人権方針に則り、多様な個性と価値観を受け入れ協働する社会を目指し、すべての人々の基本的人権を尊重します。

ハラスメント、児童労働・強制労働、不当な低賃金労働、差別待遇などのない、個人の自発的な意思に基づいた労働による商品を調達します。

また、「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関する宣言に挙げられたILO中核8条約上の基本権に関する原則」に基づき、事業活動にかかわるすべての人々が、各国・地域の法令に定められた適正な労働体制のもとで製造・流通した商品の調達を図ります。

気候変動、資源経済循環、自然資本に配慮した調達を推進し、地球環境への負荷低減を目指します。

サプライチェーンを通じた環境負荷の少ない流通システムの構築および気候変動を緩和させるための温室効果ガスの排出量削減などの実現に努めます。

事業活動の基盤となる地域社会との共生を重視し、地域における社会課題の解決に向けて、持続可能な地域社会の発展に寄与することを目指していきます。

取引を通じて知り得た秘密情報および個人情報が、第三者に漏洩することのないよう適切な情報管理体制を整え、情報の使用は業務目的の達成のために限定します。

他者の知的財産権はこれを侵害することが無いよう適切な管理を実施し、相互に知的財産を尊重し、その権利保護を行います。

お取引先様と調達活動を通じて、高い透明性と倫理観に基づく信頼関係を構築し、ビジネスパートナーとして互いに進化・発展していくことを目指していきます。

（制定　2022年10月1日）