3年間続いたコロナ禍も収まりを見せ、 社会生活はようやく落ち着きと活気を取り戻してきました。当社グループの業績も百貨店事業を中心に順調に回復軌道に乗りつつあります。 

 

しかしながら、コロナ禍を契機としたデジタル型社会への移行や世界情勢変化によるコスト高・物価上昇、お客様の生活防衛意識の高まりなど経営環境は大きく変化しています。

 

このような状況下において、当社グループでは将来の環境と経営モデルを見据えた指針としての「長期事業構想2030」と中期計画に基づく経営を現在着実に進めております。

お客様一人ひとりへの価値提供を目指す「コミュニケーションリテイラー」として、既存事業を磨き上げると同時に、デジタルを活用したサービス事業開発、 顧客デー夕基盤や活用のためのITデジタル投資など、グループ事業再構築にも注力しております。

また、地域に密着した事業活動と同時に取り組みを強化しているのが「サステナビリティ経営」です。「脱炭素」「資源循環」「ダイバーシティ」「人権方針」など、時代・社会的要請に応えることに加え、私たちが重視するのが、「地域社会の健全で持続的な発展」に貢献することです。特に「地域の絆」「地域の子どもたち」「地域の自然」を守り育むことを重点テーマとし、この2年間活動を拡大してきました。
自治体や大学、地域NPO法人や地域住民と連携を図りながら他企業とコラボレーションし、従業員も参画する形で地域社会を元気にする取り組みを重ねております。 

 

このように関西エリアを中心に「地域」に根ざした事業活動とサステナビリティ活動の両輪を回すことで、地域社会や消費者から共感と信頼を得てマインドシェアとマーケットシェアを向上させる、という独自のモデルで経営を推進し、企業価値向上に努めてまいります。