美しい地球環境を未来に引き継いでいくために、気候変動問題への対応は私たちの世代が取り組むべき喫緊の課題です。また、気候変動によって増加・激甚化が予想される自然災害は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼします。こうした認識に基づき、気候変動に伴うリスクや機会が事業戦略に及ぼす影響の把握、戦略のレジリエンスと対応策の検討を継続的に実施しております。

※世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。

社長は、グループ経営会議の議長、サステナビリティ経営推進委員会の委員長を務め、環境課題に関する最終的な責任を負っています。サステナビリティ経営推進委員会で議論された内容は、グループ経営会議において審議され、取締役会へ報告を行っております。

当社グループは、2020年度よりScope１，２，３の温室効果ガス排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG削減に取り組んでおります。長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度の中期目標（2019年度比30%削減）を設定し、具体的な取り組みを推進しております。
2020年度実績については、2019年度比で11%の削減となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗休業等の影響もあるため、今後、短期的には増加が見込まれるものの、2022年度から阪急うめだ本店の使用電力を再生可能エネルギーに順次切り替えるなど、着実に削減を図ってまいります。

主要14社：㈱阪急阪神百貨店、 ㈱阪急オアシス、イズミヤ㈱、 ㈱エイチ・ツー・オー商業開発、カナート ㈱、㈱阪急フーズ、㈱阪急デリカアイ、㈱阪急ベーカリー、㈱阪急フードプロセス、 ㈱阪急キッチンエール関西、 ㈱大井開発、 ㈱阪急商業開発、㈱アズナス、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
主要4社：　㈱阪急阪神百貨店、 ㈱阪急オアシス、イズミヤ㈱、 ㈱エイチ・ツー・オー商業開発
※主要14社で当社グループの売上の94％を、主要4社で80%を占める

Scope1：燃料の燃焼等のCO2、冷凍機からのフロン等のGHG（温室効果ガス）排出量
Scope2：電気の使用によるGHG排出量
Scope3：サプライチェーンの上下流を含むGHG排出量
 

特定されたリスクおよび機会の財務インパクト、対応策については、検討を進めており、2022年秋発行の統合レポートにおいて開示を予定しております。